道総合政策部は7月31日、道庁本庁舎で鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議(座長・岸邦宏北大工学研究院准教授)を初開催し、ＪＲ北海道の事業見直し問題に関して具体的な議論を開始した。国の抜本的な支援内容について考えたほか、委員のうち学識経験者を沿線自治体による協議会などに派遣して、地域での議論を加速させていくことに決めた。

　同会議は北海道運輸交通審議会の小委員会として5月に設置し、ＪＲ問題に特化した議論を進めていく。

　会合ではまず、ＪＲ北海道が「単独では維持困難な線区」として示した各沿線地域で実施している協議状況について確認。委員の多くが進捗(しんちょく)状況に地域差、温度差が出ていることを指摘し、各線区が持つ性格を理解し個別議論を展開していくこと、道参加による踏み込んだ協議が重要と意見が挙がった。

　地域協議に関して高橋はるみ知事は「感情論でいえば全路線を残したいと思うが、利用者が少ないことなどを考慮した冷静な判断が必要。客観的、中立的なデータを出して議論進展を」と述べた。

　国の抜本的支援については、2016年度に鉄道ネットワークワーキングチームが提言したコスト軽減や老朽土木構造物対策などのほか、吉見宏委員(北大院経済学研究院教授)が風水害に対する支援が不十分という認識を示し、関連制度の必要性を提案した。