北広島市は、子育て世代マイホーム購入サポート事業の概要をまとめた。市内に初めて住宅を購入する子育て世代に一律50万円を支出する、ファーストマイホーム支援制度の内容を見直したもの。これまで対象外だった子どものいない世帯などにも対象を拡大した一方、助成額は30万円を基準額とし、条件に応じて加算し最大70万円まで助成する方式に見直した。2018年1月から施行する。

　4日の市議会総務常任委員会で、企画財政部の担当者が説明した。

　市外からの転入を促し人口増加を図るとともに、市内居住者を定着させることで流出を抑える。市民税や固定資産税の増収など、財政基盤強化も目的。これに伴い、従来のファーストマイホーム支援制度は廃止する。

　助成対象となるのは、市内に住宅を購入し、3年以上定住する50歳未満の人。単身者や子どもがいない夫婦、中古住宅も対象に含める。1世帯当たりの基準額は30万円とし①18歳以下の子どもがいる②市外からの転入③親世帯との同居か近居④北広島団地地区に購入―の4つの条件を満たせば、それぞれ10万円を加算する。

　14年9月に始めたファーストマイホーム支援制度は助成実績が市内756人、市外983人の計1739人と好評だったが、転入先に地域的偏りが生じていたこともあり、再生を進める北広島団地に誘導するなど、より効果的な制度となるよう見直した。

　このほか、北海道日本ハムファイターズのボールパーク誘致に関連し、誘致の結果に関わらず17年度内に市内ジュニアスポーツ選手への講習や食と健康に関する情報発信など、市と球団が連携した複数のソフト事業実施を目指して打ち合わせをしていると報告。

　ＪＲ北海道との協議では、新駅設置による既存ダイヤへの影響や千歳線輸送力強化の実現可能性について意見を交わしていると述べ、これまでの常任委員会資料や球団への提案書といった資料を近く市のホームページで公表することも伝えた。