「来た人は土のうを作っていって！」。向が丘地区にある浦河町役場の車庫に集まった町内建設業関係者たちが、手際よく砂を袋に詰め、トラックで被災箇所へ運んでいく―。浦河建設協会(手塚純一会長)は6日、町と合同で初の防災訓練を実施した。

　町内では昨年7、8月、相次ぐ大雨で市街地を流れる向別川などが氾濫。道路への土砂流入や住宅の浸水といった被害を受けた。町と災害協定を結んでいる建協は即時に応急復旧へ尽力。会員企業総出で住民の日常生活を取り戻した。

　ただ、災害に備えて用意していた連絡体制や復旧作業の流れが十分であったかどうか、課題が残った。近年は大雨の発生頻度が高まっていることを踏まえ、訓練によって復旧体制を検証することにした。

　建協に加盟する全23社から35人、町から建設課9人と総務課防災担当1人の計45人が集結。町内に営業所がある建機リース3社も協力した。

　建協事務局が参加者に伝えていたのは「6日に防災訓練を行う」という最低限のことだけ。先を想定できない実際の災害時に近い形で進行した。

　午前9時、町から対応要請を受けた建協は会員企業へ連絡し、参加者は初動の集合場所である役場車庫へ。到着した順に土のう製作に当たった。昨年の災害では住民から土のう袋の劣化を指摘されたため、強度のある袋を採用。25㌔を300袋作り、事前にストックしていた大型土のうと共に現地へ運んだ。

　伝えられた被災箇所は、昨年実際に被災した向別川の飯田樋門と通学橋樋門。現場に到着した参加者は、まず住宅地に水が逆流しないよう樋門を閉め、既にあふれ出た水を堤内に戻すためにポンプを設置した。平行してクレーンで大型土のうを並べ、隙間には手作業で土のうを敷き詰めていく。1時間半程度でこれら一連の作業を終えた。

　建設課の冨野良則課長は「訓練で指摘された問題を詳しく検証し、災害時に役立てば」と期待。訓練は来年以降も継続してより体制の精度を磨く考えで、手塚会長は「警察や消防とも連携し、住民の避難訓練も行えれば」と話している。