東京商工リサーチ北海道支社が3日発表した企業倒産状況によると、2017年度上半期(4―9月)の道内倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年度同期より4件少ない133件となり、集計を始めた1971年以降の最少を5年連続で更新した。負債総額は221億100万円と平成に入って3番目に少ない額となった。

　業種別では、建設は前年度同期を1件下回る29件。最多はその他サービスが18件増の39件で、卸売が10件減の19件、小売が10件減の15件、製造が1件減の14件と続いた。構成比ではその他サービスと運輸、金融・保険が増加した。

　規模別では従業員数5人未満が85件と64％を占め、小規模企業の倒産が中心だった。

　10億円以上の大型倒産は、負債額30億5200万円で持株会社のほくおうホールディングス(札幌市)、15億8200万円で水産加工販売のヤマイチ合坂商店(羅臼町)、11億1000万円で持ち株会社のフードプラネット(札幌市)がそれぞれ破産。クレジット業のエヌシーマック(旭川市)は負債額24億1500万円で特別清算した。

　倒産が沈静化している状況について同支社は、13年の中小企業金融円滑化法終了後も金融機関がリスケ要請に柔軟に応じ、国や自治体の融資制度もあって資金繰りが下支えされていることや、景気回復などが背景にあると分析する。

　一方、中小企業の業績は二極化が進む。同社データベースによると、赤字企業が約20％、2期以上の連続赤字は約10％あることから、企業の息切れや淘汰(とうた)が倒産を押し上げる可能性があるとみている。