道内土木3官庁(開建、建管、振興局農業)の2017年度上半期(4―9月)工事発注額は2.9％増の約2385億円に上った。開建と振興局農業は落ち込んだが、建管が昨年の台風被害による災害復旧関連工事で4割近い増加となった。

　機関別に見ると、開建は前年度同期に比べ62件少ない921件、金額は5.8％減の約1307億円を発注。函館、小樽、旭川、帯広、網走、留萌の6開建が前年度同期を上回った。最も伸びた帯広は災害復旧工事関連を中心に前年度同期に比べ6割近い伸びを示した。

　建管は158件減の1353件、36.3％増の約735億円を執行。帯広が災復関連工事で4・8倍と好調を維持。旭川は5割増、網走は4割増となった。

　振興局農業は34件少ない475件、12.6％減の約343億円にとどまった。石狩、桧山、宗谷、十勝が前年度同期を上回っている。

　9月単月は226件少ない388件で、20.8％減の約289億円を執行した。開建が43.3％減の約130億円、建管が15.5％増の約142億円、振興局農業が33.8％増の約18億円。

　《調査方法》　本紙は、月ごとに業者が決まった工事(測量、設計など委託業務を除く)を消費税抜きで集計しています。開建の事務所など出先機関の発注工事も含めています。