北海道建設新聞社は、2017年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は219億4000万円を受注した岩田地崎建設。民間建築部門でトップに立ち、上半期としては5年連続の首位となった。2位は官庁土木でトップを獲得した中山組で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、初めて200億円台に乗せた。3位は過去最高の受注額となった岩倉建設。前年度同期に31位だった清水建設が5位に、14位だった田中組が6位に躍進している。上位50社の受注総額は3405億4700万円で、前年度同期比14.2％、約424億円の増加。3年ぶりに3000億円台に回復し、13年度に次ぐ2番目の受注規模となった。官庁土木が約5割増となり、官庁建築も2割以上の伸びを見せている。全271社の平均受注額は8.1％増の21億1500万円となり、20億円台に回復した。(51位以下は8、9面に)

　上位10社は道内企業が6社、本州大手が4社という内訳。前年度同期に比べると、11位以下から半分の5社がランクインした。中山組、岩倉建設、宮坂建設工業、田中組、道路工業の5社が過去最高の受注額を更新している。

　1位の岩田地崎建設は、第1四半期(4―6月)から約178億円上乗せして219億4000万円とした。前年度同期を2％下回っているが、13年度から5年連続で200億円台に乗せている。第2四半期(7―9月)は協同組合札幌総合卸センター再整備新卸センタービル改築や仮称・苫小牧プリンスホテル改修を単独で射止め、ＮＨＫ新札幌放送会館建設を共同体のサブで受注するなど民間建築が伸び、同部門の1位となった。このほか、札幌市の西部スラッジセンター新1・2系焼却施設新設を共同体のメインで落札した。

　初めて受注額を200億円台に乗せた中山組は208億8700万円で、2位にランクイン。官庁土木で北海地区北海幹線用水路東8号橋下流工区や恵庭北島地区西6線幹線排水路北栄工区などを落札し、第1四半期に引き続き同部門のトップを堅持した。民間建築では仮称・北3条西27丁目マンション新築や仮称ゆめちからテラス新築Ａ工事などを請け負った。

　岩倉建設は187億7200万円で、第1四半期と同じ3位。鉄道運輸機構の北海道新幹線渡島トンネル上二股を共同体のサブで受注し、官庁土木部門で2位につけた。このほか、民間建築でグランファーレ平岸新築やパークナード琴似新築などを射止めた。

　宮坂建設工業は177億6600万円で4位に入った。帯広開建の十勝川改修明野9線上流河道掘削や十勝川改修明野7線河道掘削などを受注。民間建築で仮称・千歳末広ホテル新築や在宅介護総合センター白樺新築、仮称・認定こども園音更大谷幼稚園建設などを積み上げ、同部門で2位となった。

　清水建設は148億1500万円の受注で、前年度の31位から5位に急伸。渡島トンネル上二股と帯広建管の道道川西芽室音更線中島橋架替上部防Ｂ改良を、それぞれ共同体のメインで落札。建築では函館丸井今井耐震補強や士別市本庁舎改築などを請け負った。

　田中組は第1四半期と同じ6位で、受注額は129億7400万円。民間建築で札幌南一条病院新築を単独で射止めたほか、ＮＨＫ新札幌放送会館建設を共同体のサブで受注。官庁建築では札幌市の石山地区新設小学校新築ほか主体を共同体のメイン、官庁土木では札幌市の東北通幹線耐震化高速道横断工区を共同体のサブで落札している。

　大成建設は121億6500万円を受注し、第1四半期の9位から2ランクアップの7位に。地域医療機能推進機構の登別病院新病院建設整備を単独で獲得した。

　大林組は97億1300万円で8位。ＮＨＫ新札幌放送会館建設の共同体メイン受注が主なところ。

　第1四半期に5位だった道路工業は9位に下がったものの、受注額は91億700万円に伸ばした。民間土木で地盤改良などを積み上げた。

　戸田建設は10位で、87億9200万円の受注額。官庁土木で東日本高速道路の道東自動車道新得地区土石流対策、建築では国立病院機構の旧札幌南病院建物等解体・土壌汚染対策や仮称・函館センチュリーマリーナホテルを請け負った。

　11位以下20位以上を見ると、17位のＮＩＰＰＯまでが70億円台の受注。砂子組、五洋建設、熊谷組、橋本川島コーポレーションが過去最高の受注額を記録した。前年度同期51位以下から50位以内にランクインした道内企業は10社となっている。

　分野ごとの上位5社は、官庁土木が①中山組②岩倉建設③清水建設④道路工業⑤岩田地崎建設、民間土木が①清水建設②ＮＩＰＰＯ③大成ロテック④日本道路⑤道路工業、官庁建築が①竹中工務店②大成建設③田中組④安藤ハザマ⑤伊藤組土建、民間建築が①岩田地崎建設②宮坂建設工業③大林組④中山組⑤田中組―という順。

　50社の受注総額は3405億4700万円。07年度以降では、13年度の3783億円に次ぐ2番目の額となる。内訳は、官庁が前年度同期に比べ47.1％の大幅な増加となる1432億4020万円。土木が過去最高額を更新するなどして3年ぶりに1000億円台に回復するとともに、こちらも13年度に次ぐ金額となっている。民間は1.7％減の1973億680万2000円と2000億円台を切った。比率は官庁が42％、民間が58％。

　土木の合計は、官庁が大きく伸びた影響から37.4％増の1408億8987万1000円。官庁は、前年度からの繰り越しや災害復旧などが加わったことから52.2％増の1095億1193万8000円まで伸び、過去最高額を更新した。民間は313億7793万3000円で2.5％の増加。

　建築の合計は2.1％増の1996億5713万1000円で、2000億円台に、もう一歩だった。官庁は337億2826万2000円で32.7％の増加だったが、景気動向に左右されやすい民間は4.3％減の1659億2886万9000円と一服感が出ている。

　回答を寄せた51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を1割近く上回り、13年度、14年度と2年連続で上回っていた20億円に回復した。