対象事業費は19億円に 札幌市が15―17年度耐震補助で

2018年01月08日 09時00分

 札幌市都市局が2015―17年度に実施した民間建築物耐震改修補助の実績が判明した。耐震設計、改修工事を合わせ3年間で20件を助成。対象事業費は19億円に上る。新さっぽろアークシティサンピアザなど7施設が昨年12月末までに補助活用で耐震化を終えている。都市局は18年度に関連予算1億7300万円を予算要求し、引き続き民間建築の耐震化を促す方針だ。

 耐震診断を義務付ける要緊急安全確認大規模建築物に関しては、国が民間建築物に対し、耐震化に必要な設計、改修・建て替え費用を補助する制度を用意。札幌市は15年度から、これに補助額を上乗せする制度を整え、耐震化を促している。

 補助活用には18年度末までに設計に着手する必要があり、都市局では駆け込みも想定し、18年度は設計主体の補助枠確保で事業者のニーズに対応する考えだ。

 補助実績を見ると、耐震設計は15年度に6件、16年度が7件、17年度が1件の合計14件、対象事業費は2億3700万円に上る。改修は15年度2件、16年度3件、17年度3件の計8件だが、うち1件が16―17年度の2カ年のため実数は7件。事業費は総額16億5300万円だった。

 サンピアザのほか、新札幌パウロ病院、ガイア北42条店、イオン東札幌店、アルシュビル、東カン札幌第2ビル、札幌第一幼稚園の7施設が設計もしくは工事の補助を活用し耐震化を済ませた。

 設計費補助の14件のうち改修済みは5件で、18年度改修が1件、建て替えが1件あるが、残る7件は対応未定としている。

 未定のうち改修、建て替えの両面で検討し更新時期をうかがう施設がある一方、ビルオーナーの一人は「維持にも費用がかかる。最低数億円が必要な耐震は現行の補助があっても難しい」と費用面を課題に上げている。

 改修や建て替えの場合、対象になる工事費は1m²当たり5万300円を基準に設定。市の補助は上限が2億円のため、補助率は対象事業費が8億6956万円以下で約45%と最大になる。

 15―17年度の補助実績は次の通り。(カッコ内は補助対象となった事業費)
 ◆耐震設計
 ◇15年度▽新札幌パウロ病院昭和56年設計棟(907万円)▽ガイア北42条店(300万円)▽アルシュビル(300万円)▽富樫ビル(600万円)▽勤医協札幌病院(630万円)▽カレスサッポロ時計台記念病院本館(100万円)

 ◇16年度▽ディノス札幌中央ビル(960万円)▽星槎もみじ中校舎(1265万円)18年度改修予定▽札幌第一幼稚園(400万円)▽アパホテル札幌(1300万円)▽アパホテル札幌すすきの駅西(1900万円)▽東カン札幌第2ビル(666万円)▽札幌ナナイロ(880万円)

 ◇17年度▽札幌中央競馬場外センター(1億3507万2000円)18年度建て替え予定

 ◆耐震改修工事
 ◇15年度▽新札幌パウロ病院昭和56年設計棟(4265万円)▽ガイア北42条店(5700万円)

 ◇16年度▽イオン東札幌店(1億4906万円)▽アルシュビル(5億7520万円)▽新さっぽろアークシティサンピアザ専門店棟(1億8520万9000円)

 ◇17年度▽東カン札幌第2ビル(1940万円)▽新さっぽろアークシティサンピアザ専門店棟(6億2449万1000円)


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