今冬の中・北空知地方は、例年にない大雪に見舞われている。中でも滝川市の総降雪量は、21日時点で例年同期の2・2倍となる981cmを記録。砂川市の総降雪量も同日時点で903cmに達した。そんな中、生活路線を確保し、市民の安全な生活を守るため、行政、除雪業務受託者とも万全の体制を整え日々の出動に備えている。

　滝川市の除雪業務は、滝川環境維持管理協同組合(代表理事・古川広伸極東建設社長)が担当。市内を50工区に分け、組合員16社で延長407㌔の市道除雪に当たっている。

滝川市内では生活路線確保へ懸命の除排雪が続く

　昨年11月から2月15日までに34回出動。除雪対応について同協組の木下善雄事務局長は「10cm以上の降雪または降雪見込みがあるときに、市から出動指令が出る。新雪除雪は午前2時から7時までに完了させ、バス路線など生活路線の確保に努めている」と話す。

　滝川市は15日に災害対策本部を設置し、札幌開建に市道の排雪を支援してもらうなどして対応。3月の定例市議会に、除雪関連の補正予算案を上程することも検討している。

　一方、砂川市の市道除雪は、車道184㌔、歩道51㌔が対象で、砂川道路管理協同組合(代表理事・川端宏昌川端建設社長)が担う。

　体制について市建設部の荒木政宏技監は「今冬の降雪量は、10ｍ降った2011年に迫る。早朝除雪は午前2時から7時まで実施し、状況に応じ出動している」と説明。同市も3月議会での除雪費補正を視野に入れる。

　また、このように出動回数が増えれば、除雪事故防止への対応も必要となる。滝川労基署管内では1月に歌志内市で、建設作業員が屋根の除雪中に転落死する災害が発生。同署は26日に自治体、建設協会へ文書で雪下ろし中の安全対策徹底を要請するなど、大雪による事故防止へ万全の体制を求めている。