旭川、帯広の2市で入札制度を改正

2018年04月03日 19時00分

総合評価の失格判断基準価格の算定率を引き下げ-旭川市

 旭川市は、総合評価方式における失格判断基準価格の算出式を改定した。低入札調査基準価格と同率で算定されていることを受けて是正するもので、一般管理費等の算定率を65%から55%に変更。1日以降の公告分から適用する。

 市の低入札調査基準価格と総合評価方式の失格判断基準価格算出式は、直接工事費の算定率が97%、共通仮設費と現場管理費が各90%、一般管理費等が65%。一般管理費等は中央公契連モデルより10ポイント高くなっている。

 ただ、現行制度のままでは、応札額が低入札調査基準価格を下回った場合、技術点にかかわらず失格となるため、両者の間に幅を持たすよう見直すことにした。

 新しい失格判断基準価格では、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の算定率を据え置き、一般管理費等は55%と10ポイント下げた。

 現在は、おおむね3000万円以上で、施工上の技術力が求められる工事に絞って総合評価方式を実施。17年度の対象工事は、大正橋長寿命化耐震補強、春光2区団地1号棟外部改修その1、その2、同2号棟外部改修その1、その2など計12件だった。

 

一般競争入札の対象範囲を拡大・同日落札を制限-帯広市

 帯広市は入札・契約制度を改正し、一般競争入札の対象範囲を拡大させ、設計金額130万円超の工事、業務を対象にする。また同日落札数制限方式を導入。工種や等級などが同じ工事の入札が複数ある場合、先に落札した業者はその後の入札を無効とする。

 一般競争入札の対象範囲拡大は、競争性や公正性、透明性を確保する観点から実施することにした。工事では指名競争入札を廃止し、一般競争入札の範囲を設計金額500万円以上から130万円超に変更。随意契約は130万円以下とする。業務は、一般競争入札が130万円超、指名競争入札は50万円超130万円以下、随意契約が50万円以下に設定し直した。

 同日落札数制限方式は、受注機会の確保や過大受注による品質低下防止を目的に導入。工種や参加資格要件、工期、告示日などが同一、重複している工事に実施し、落札は1業者1件に制限される。入札時は予定価格が高い工事の順から開札し、先に開札した案件で落札した業者はその後の入札を無効とみなす。

 社会保険については、建設従事者の福利厚生向上に加え、加入に取り組んでいる業者が入札で不利にならないよう平等な競争環境を整えるため、1次下請け業者まで加入を義務付ける。


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