北海道建設新聞社は、2017年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、400億円台に乗せた岩田地崎建設。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、最高額だった14年度には及ばないものの、2番目となる454億円を記録し、4年連続で400億円台をキープした。17年度は上半期(4―9月)から首位を堅持し、年間では3年連続の1位。2位の大林組、3位の大成建設、4位の宮坂建設工業までは第3四半期末(4―12月)と同じ顔触れで、5位の伊藤組土建までが300億円台を確保した。上位10社のうち、道内企業は6社で道外企業が4社。田中組が初めて10位とトップ10入りした。上位50社の受注総額は6515億9654万9000円で、前年度に比べ6.3％の増加。過去最高額だった14年度の6633億円に次ぐ金額となっている。上位の大林組や中山組、戸田建設、田中組をはじめ、道内企業では萩原建設工業、道路工業、森川組、川田工業、砂子組などが過去最高額を更新している。(51位以下は8―9面に)
■岩田地崎建設 3年連続首位
首位の岩田地崎建設は、第4四半期(1―3月)に約100億円余りを上乗せし、454億円を受注。第4四半期はＨｉｒａｆｕ―Ｚａｋａｐｒｏｊｅｃｔ新築を受注し、民間建築の首位に立った。道議会庁舎改築その他2工区を共同体のメイン、道縦貫自動車道七飯町大沼トンネル避難坑西大沼工区を共同体のサブ、一般国道36号白老町竹浦橋災害復旧を単独で請け負った。
大林組は393億5300万円を受注し、第3四半期末に引き続き2位。一般国道5号小樽市塩谷トンネルを共同体メインで落札し、官庁土木部門で3位に入った。
3位には、366億1100万円を受注した大成建設がつけた。道議会庁舎改築その他1工区と道縦貫自動車道七飯町大沼トンネル避難坑峠下工区をともに共同体メインで請け負い、官庁建築部門で2位となった。
宮坂建設工業は329億4100万円で4位。石狩川改修工事の内北島遊水地周囲堤ほかや石狩川改修工事の内北島遊水地西7線周囲堤ほかを単独で射止めた。
5位は第4四半期に140億円余りを上乗せした伊藤組土建で302億600万円の受注額。仮称キロロリゾートコンドミニアム工事を単独、道議会庁舎改築その他1工区と道縦貫自動車道七飯町大沼トンネル避難坑峠下工区をともに共同体のサブで請け負った。
中山組は254億6500万円の受注額で6位。主な追加受注物件はなく、官庁土木の設計変更分が上積みされた。7位の戸田建設は237億8600万円で、同社も官庁土木の設計変更分の増加となっている。
8位の岩倉建設は233億6500万円。札幌医科大教育南棟ほか解体を共同体のメインで落札した。
9位は213億7000万円の清水建設。せたな大里風力発電所新設風車基礎や本輪西ふ頭東岸壁ふ頭新設を受注し、民間土木部門で1位となった。
10位には184億3400万円の田中組が入った。第4四半期に国立アイヌ民族博物館新営建築その他や道議会庁舎改築その他2工区を共同体のサブで受注。前年度の16位から躍進し、初めてトップ10入りした。
30位までで最高額を更新したのは2位の大林組、6位の中山組、7位の戸田建設、10位の田中組、15位の萩原建設工業、17位の五洋建設、19位の道路工業、23位の森川組、26位の日本建設、27位の川田工業、28位の砂子組。
前年度の51位以下から50位以内にランクインしたのは菱中建設、田端本堂カンパニー、大成ロテック、藤井工務店、西村組、鹿島道路、日本道路、宮脇土建の8社。特に田端本堂カンパニーは前年度の101位から36位、宮脇土建は97位から48位へ大きくランクアップした。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①中山組②岩倉建設③大林組④伊藤組土建⑤清水建設、民間土木が①清水建設②大成ロテック③ＮＩＰＰＯ④五洋建設⑤日本道路。官庁建築は①竹中工務店②大成建設③田中組④岩田地崎建設⑤伊藤組土建、民間建築は①岩田地崎建設②大林組③大成建設④宮坂建設工業⑤伊藤組土建―の順。北海道新幹線などのトンネルや新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備などを受注した企業が上位に進出している。
上位50社の受注総額の内訳は、官庁工事が16％増の2597億1408万3000円、民間工事が0.7％増の3918億8246万6000円。官庁工事がトンネルや災害復旧、庁舎などで順調に増え、民間工事も設備投資が継続して微増となった。
土木工事は2618億2267万1000円で、12％の増額。官庁が2041億497万円で11.1％の増加となり、民間も15.4％増の577億1770万1000円という内訳。官庁土木は過去最高額となった。
建築工事は2.8％増の3897億7387万8000円で、官庁が38.5％増の556億911万3000円、民間が1.4％減の3341億6476万5000円。官庁建築は13年度に次いで2番目、民間建築は14年度、16年度に次いで3番目に高い数字となっている。
全体的には民間建築が微減にとどまり、そのほかの全部門が前年度を1割以上上回った。
回答を寄せた全社(271社)の平均受注額は37億9000万円となり、前年度に比べ3.6％、1億3000万円の増額となっている。
