道は、18日の大阪府北部を震源とする地震により、倒れた小学校のブロック塀の下敷きになって女児が死亡した事故を受けて、小中学校のブロック塀を緊急点検する。林芳正文部科学相は19日、全国の学校設置者に対して点検実施を要請。これを受けて道は20日にも、各市町村教育委員会に通知する予定だ。札幌市や十勝管内などでは既に緊急点検に着手する動きもあり、安全確保に向けた取り組みが今後加速していくとみられる。(関連記事14面に)

■大阪地震で女児死亡受け

　道の緊急点検は、高橋はるみ知事が19日の定例記者会見で明言した。高橋知事は「地震の解析が進む中で、さまざまな課題が出ると思うが、小中学校のブロック塀の点検は緊急にやらなければならない」とし、迅速に対応する考えを示した。点検手法については文科省の方針を踏まえた上で確立し、市町村と連携しながら進める。

　大阪府高槻市の寿栄小で倒壊したブロック塀は、路面から1・9ｍの基礎部分に1・6ｍを積み増して3・5ｍの高さだった。建築基準法では2・2ｍ以下で、壁の厚さは15cm以上、さらに3・4ｍ置きに控え壁が必要となっている。

　林文科相は19日の記者会見で「点検の進捗(しんちょく)状況については今後できるだけ速やかに把握したい」と対応を急ぐ考え。石井啓一国土交通相も、学校施設は文科省と連携して取り組み、他の壁についても所有者などに対して特定行政庁を通じて注意喚起する考えを示した。

19日に帯広建管が実施したブロック塀の緊急点検

　帯広建管建設指導課は19日、独自に音更町内で緊急点検を開始。住宅街を中心にブロック塀の施工状況や危険性の有無を確認した。塀所有者への啓発も目的としていて、20日は幕別町と芽室町でも実施する。

　今回の地震では、このほか公共交通の脆弱(ぜいじゃく)性や水道管を初めとする都市インフラの老朽化、耐震化の必要性が浮き彫りになった。高橋知事は、公共交通利用者の安全確保や道央圏を中心に直下型地震を想定した都市インフラへの対応の必要性も強調。道内の水道管は、法定耐用年数40年を超えた老朽管は15年度末で道内13.4％と全国平均並み、基幹管路の耐震適合率は41.3％と全国を上回るが、管理者である市町村などの財政状況も踏まえながら、できるだけ早い対応を求めていく考えだ。