道経済部は、2017年外国人技能実習生の道内受け入れ状況をまとめた。受け入れ総数は前年比22.9％増の8502人で調査開始の06年以降で過去最高となった。建設関連工事業は711人で前年から倍増した。今後の受け入れについて、9割が「拡大」「現状維持」と回答しており、今後も増加が見込まれる。

　実習生を国籍別で見ると、ベトナムが全体の45.7％を占める3883人と初めて中国を上回った。これまで最多だった中国は3563人で経済成長に伴い減少傾向にある。次いでフィリピンが180人、ミャンマーが130人となった。

　業種別の受け入れ状況は、食料品製造業が全体の57％に当たる4848人。次いで、農業が2441人で28.7％、建設関連工事業が711人で8.4％、漁業が160人で1.9％などとなっている。建設関連工事業の過去5年の推移を見ると、11年が49人、12年80人、13年176人、14年261人、15年が375人と急増している。

　17年に施行された技能実習法では、優良な管理団体について最長3年だった実習期間を最長5年に延長することを認めた。実習期間の延長や道内企業に制度の認知が広がり、受け入れ体制が整ってきたことなどから増加につながった。

　今後の受け入れについては、受け入れを実施している114機関のうち52機関が拡大、53機関が現状維持と回答。今後、外国人実習生の需要がさらに高まることが予想される。