札幌市は2017年度の入札契約状況をまとめた。市長部、交通、水道、病院の各局が発注した工事、委託の平均落札率は88.4％で前年度から1.3ポイント上昇した。くじ引き落札は、評価細分化など総合評価の見直しがあった工事で48％と2.2ポイント改善。発生率の高い土木は72.4％と5.3ポイント低下した。委託は81.3％で高水準だが4.6ポイント改善した。

　21日に開いた入札・契約等審議委員会(委員長・高野伸栄北大公共政策大学院長)に、財政局が示した。

　17年度の工事発注は市長部局と3企業局含め競争入札、随契の合計で1558件、1023億5400万円を契約。委託は780件で、38億3800万円を発注した。

　平均落札率は工事が90.9％と前年度から1.2ポイント上昇し、14年度から3年ぶりに90％台を超えた。17年4月に最低制限価格の算定法を見直し、直接工事費や現場管理費率を引き上げたことが主な要因とみられる。

　委託の平均落札率は81.3％。16年2月に最低制限価格を見直しているため0.5ポイントの上昇にとどまるが、過去5年では最も高い水準になる。

　くじ引き落札は、総合評価方式の見直しで下がる傾向が見られた。工事は1370件中657件がくじ引きで、うち621件が最低制限価格での抽選だった。発生率が高い土木は72.4％で5.3ポイント、舗装は78.8％で2.7ポイント、それぞれ発生率は下がっている。

　委託は481件中391件がくじ引きで、最低制限価格の落札は376件。測量で95.9％、地質調査は100％と、ほぼ全件がくじ引き。設計は73.1％で、6ポイントほど下がっている。

　委員会では、昨年、運頼みのくじ引き落札抑制に向け対策を集中審議。総合評価の拡大を提言した。これに基づき市は、18年度に総合評価を市長部局で30件多い150件、全体で50件多い200件に拡大する方針だ。

　21日の委員会審議では、くじ引き抑制の目標値をどこに設定するかを問う声が上がり、経過を見て検討を進めることとした。

　一方、最低制限価格以外でのくじ引きが発生していることに対し、委員から発注側の積算ミスの可能性を指摘する声が上がり、検証の必要性が提起された。