帝国データバンク札幌支店が6日発表した2018年上半期(1―6月)の道内企業倒産集計によると、件数は前年同期比24件減の124件で、上半期としては2000年以降4番目に少なく、過去10年では最少となった。負債総額は168億5900万円。0.7％減と微減ながら、2年連続の前年同期比減となっている。

　業種別件数は、その他を除くと小売の38件が最多。これに卸売25件、サービス21件、建設19件、製造13件などと続く。建設は半減した。倒産理由は販売不振が93件で全体の75％を占めた。

　負債額別に見ると、5000万円未満が64件で過半を占めた。5000万―1億円未満は20件、1億―5億円未満は35件、5億―10億円未満は3件、10億円以上の大型倒産は2件だった。主なものでは水産物加工販売のカネ共三友冷蔵が36億6500万円、土木建築工事のＳＩ管理が14億6100万円で破産している。

　地域別では石狩44件、後志と十勝が各12件、胆振10件、釧路9件、上川とオホーツクが各8件、根室6件、空知と渡島が各5件など。業歴別では、30年以上の企業が45件で最も多く、全体の36.3％占めた。

　今後は水産資源の不足と価格高騰、人手不足と人件費高騰、燃料価格の高騰、後継者難などが懸念材料だが、倒産が大幅に増加することは想定し難く、増減を繰り返しながら低水準で推移するとしている。

　6月単月は23件で、7カ月連続して前年同月を下回った。負債総額は26億4800万円で、4カ月連続で減少した。

　その他を除く業種別内訳はサービス8件、小売7件、卸売3件、建設と製造が各2件。運輸・通信と不動産の倒産はなかった。