北海道開発局が西日本豪雨の被災地に派遣していた緊急災害対策派遣隊(ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ)が18日、帰還報告した。道路・河川の調査担当者は広島県三原市で住民から復旧工事を求められたことなどを報告。和泉晶裕局長は、早期復旧への尽力をねぎらった。

　開発局は7日に岡部博一河川調整推進官を隊長とする先遣隊、8日に札幌、旭川、室蘭、帯広開建からも道路・河川班を派遣。その後、追加・交代要員を随時中国、四国地方整備局管内に投入し、18日現在で過去最大となる39班、157人を送り込んでいる。

テレビ会議で被災地の現状を伝えた

　帰還報告は各開建とテレビ会議で実施。岡部隊長は新幹線が不通で1日遅れて広島市入りしたことなど、交通インフラ被害の深刻さを伝えた。

　河川班班長の野呂浩生苫小牧河川副所長は三原市内の沼田川上流や天井川の調査結果を話し、洗掘による道路やブロック護岸の崩壊で約9億円の被害額となったことを報告。住民から「いつから工事に入るのか」と求められたことも説明した。

　道路班班長を務めた村上勇一札幌道路事務所第1工務課長は土砂や倒壊家屋で道路が覆われ、調査が困難という厳しい状況も付け加えた。

　和泉局長は「一日も早い復旧に向けた大変な任務で大変誇りに思う。この経験を道内の安全・安心に生かして」と呼び掛けた。