道と経済産業省は、北海道胆振東部地震からの経済復興に向けて「北海道を元気にする中小企業・地域産品・観光等支援施策集」をまとめた。病院や避難所、ガソリンスタンドなどへの自家発電機の導入や中小企業への融資、旅行割引制度の導入などを実施し、風評被害の払拭(ふっしょく)や産業基盤の回復、経営再建などを進める。(関連記事2面に)

　胆振東部地震の経済復興に向けては、22日に経済・産業団体や金融機関などが緊急経済対策官民連携協議会を設置。連携して「北海道の元気」を道内外と世界に発信していくことを官民共同メッセージとして採択した。

　今回取りまとめた施策集では、産業基盤の回復と経営再建に向けて、道が中小企業に対し融資制度を活用した資金繰り支援と保証料負担軽減などを実施。経産省は厚真、安平、むかわ3町が実施する仮設店舗の設置を支援する。強靱(きょうじん)化対策として、自家発電機を備えたガソリンスタンドの整備、病院や避難所などの重要施設における燃料タンクと自家発電機の導入支援、石油コンビナートの強靱化に取り組む。

　風評被害の払拭については、旅行割引制度(ふっこう割)を導入する。国が81億円、道が2億円を負担し、旅行商品や宿泊費などを割り引く。

　経済成長に向けては、道産品の販路を拡大するため、首都圏で食プロモーションを実施し、韓国、台湾などアジア各国で北海道フェアを開く。

　高橋はるみ知事は28日の臨時記者会見で、今回示した経済復興対策と、〝元気です北海道〟という復興のキャッチコピーについて説明し「これを合言葉に民間と一体となり、本道が安全であることを発信し、一日も早い産業復興に期していく」と意気込みを語った。