北海道建設新聞社は、2018年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は、第2四半期(7―9月)にニセコ地区の超大型リゾート開発案件を計上し、唯一、300億円台に乗せたフジタ。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、各四半期集計でトップに立つのは初で、上半期で300億円を超えた企業も初めて。2位は、17年度上半期まで5年連続首位だった岩田地崎建設。3位は過去最高の受注額となった中山組で、4位の大林組までが200億円以上の受注額となっている。前年度同期に58位だった鹿島が5位、18位だった西松建設が6位にそれぞれ躍進し、11位だった伊藤組土建が10位に入った。上位50社の受注総額は3804億9900万円で、前年度同期比11.7％、約400億円の増加。2年連続で3000億円台となり、過去最高の受注規模となった。民間建築以外の全ての部門で前年度割れしたが、民間建築が約3割、600億円増となり、他部門でのマイナス分をカバーしてトータルでのプラスを支えた。全265社の平均受注額は7.6％増の22億7400万円となり、2年連続で20億円台とした。(51位以下は6、7面に)
■07年度以降で最高額 民間建築が3割、600億円増
上位10社は道内企業と本州大手が半々という内訳。前年度同期に比べると、11位以下から4社がランクインした。フジタ、岩田地崎建設、中山組、大林組の上位4社が過去最高の受注額を更新している。
1位のフジタは、第1四半期(4―6月)から約337億円上乗せして344億1600万円を計上。前年度同期の108位から一気にトップに躍り出た。共同体のメインで受注した民間建築のニセコ花園パークハイアット・ホテルとニセコ花園パークハイアット・レジデンス開発計画を計上したのが大きく、民間建築部門で首位となった。
2位の岩田地崎建設は、過去最高額の279億1000万円とし、13年度から6年連続で200億円台をキープ。フジタが共同体メインのニセコ花園の案件をサブで受注したほか、北海道新幹線札樽トンネル星置を共同体のサブ、クリオ平岸マスタープレイス新築と仮称・北海道エアウォーター環境分析センター新築を単独で射止めるなど、第1四半期から約152億円増えた。
第1四半期に首位だった中山組は253億4600万円で3位に。勇払東部二期地区3区頭首工撤去ほかを共同体メインで落札するなど官庁土木で上積みした。
初めて受注額を200億円台に乗せた大林組は220億6600万円で、4位につけた。民間建築で雪印メグミルクの磯分内工場バター棟建設を受注した。
5位は142億8200万円の鹿島。前年度同期の58位から大きくランクアップした。北海道新幹線札樽トンネル星置を共同体のメインで落札し、官庁土木部門でトップとなった。
西松建設は122億1200万円の受注額で、前年度同期の18位から6位にランクイン。苗穂駅北口西地区優良建築物等整備共同住宅と空中歩廊棟新築を単独で射止めたのが大きかった。
7位の戸田建設は119億100万円の受注で、北海道新幹線二股トンネルほかを共同体のメインで落札したのが主なところ。
117億400万円を受注した岩倉建設が8位。仮称グランファーレ豊平公園駅前新築を単独、40号音威子府村音中トンネル掘削を共同体のサブで射止めた。
9位の宮坂建設工業は110億5300万円の受注額。鹿追町農業協同組合の種子バレイショ貯蔵庫新設を単独、芽室町農業協同組合の農産物加工施設新設を共同体のメインで獲得し、28年災パンケ新得川災害復旧助成も単独で落札した。
10位には伊藤組土建が入り、受注額は102億7100万円。華岡青洲記念心臓血管クリニックの2期・3期工事を単独で、札幌市の中央小校舎棟改築ほかを共同体のメインで請け負ったほか、官庁土木では音中トンネル掘削を共同体のサブで積み上げた。
11位以下20位以上を見ると、飛島建設と川田工業が過去最高の受注額を記録した。上位50社のうち、前年度同期51位以下からランクインしたのは11社となっていて、うち道内企業は丸竹竹田組、藤建設、中井聖建設、内池建設、星組渡辺土建の5社。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①鹿島②中山組③飛島建設④岩倉建設⑤岩田地崎建設、民間土木が①清水建設②ＮＩＰＰＯ③日本道路④五洋建設⑤鹿島道路、官庁建築が①丸彦渡辺建設②丸竹竹田組③大成建設④伊藤組土建⑤岩倉建設、民間建築が①フジタ②大林組③岩田地崎建設④中山組⑤西松建設―という順。
上位50社の受注総額は3804億9905万5000円で、07年度以降の最高額。内訳は、官庁が前年度同期に比べ13.3％減の1241億8414万9000円。土木、建築ともに2桁以上落ち込んだ。民間は建築に支えられ29.9％増の2563億1490万6000円となり、2000億円台に回復した。比率は官庁が33％、民間が67％で、前年度同期に比べると民間の割合が9ポイント上昇している。
土木の合計は、8.3％減の1291億5231万8000円。官庁は、災害復旧工事のピークが過ぎたことなどから10.3％減の982億8156万4000円まで落ち込み、1000億円を切った。民間は308億7075万4000円で1.6％の減少。
建築の合計は2513億4673万7000円で25.9％の大幅な増加。官庁は23.2％減の259億258万5000円にとどまったが、民間が35.9％、約600億円増の2254億4415万2000円と、初めて2000億円を突破した。
回答を寄せた51位以下を含む1社当たりの平均受注額は、前年度同期に比べて7.6％増加し、2年連続で20億円台となった。
