旭川地区トラック協会ダンプ・重機部会(高木悟部会長)と旭川の市道除排雪を担う企業で構成する旭川除排雪業者ネットワーク協議会(飯野雅司会長)は26日、旭川地区トラック研修センターで意見交換会を開いた。排雪時期の集中を避けるための業務期間や排雪期間の延長、運搬距離が短い雪堆積場の確保、夜間の除雪を昼間に実施する昼夜間排雪体制見直しなどを両者が連携しながら行政機関へ要望していくことを確認した。

　両者が意見交換会を実施するのは初めて。除排雪や運搬業務の実態、課題について情報共有し、業務効率化につながる対応策を発注機関に求めて
いくために開催した。

　田中紀幸ダンプ・重機部会副部会長は、旭川地区の排雪ダンプを巡る現状や課題を解説。1997年度に2237台あったダンプが2018年度には1632台と約30％減少し、ドライバーは60歳代が約30％、40―50歳代が約60％と高齢化が進んでいることを示した。

効率的な排雪業務確立に向け、初の意見交換会に臨んだ

　また、旭川近郊の排雪時期は旭川開建が12月下旬から3月上旬まで切れ目なく続くのに対し、旭川市は12月下旬、1月中旬から下旬、2月上旬と下旬、旭川建管は12月下旬、2月上旬とばらつきが見られることや、旭川市発注の排雪業務を請け負う企業は約7割が自社ダンプを所有しているといった特徴も説明した。

　こうした現状や課題を踏まえ、一時的に不足するダンプへの対応策として、排雪時期の集中を避けるための業務期間や排雪期間の延長、少ないダンプでも対応できるよう運搬距離が短い雪堆積場の確保、ダンプを確保するための待機補償の確立、旭川近郊以外からの応援車両を受け入れやすくするための環境整備―の4点を挙げた。

　応援車両受け入れに関連し、運送事業者は運転者の疲労蓄積を防止する観点から、運転者を144時間(6日)以内に1度所属事業所に戻さなければならないが、旭川運輸支局管内でビートなど農作物の輸送や排雪を請け負う管外業者は144時間ルールを緩和する取り扱いが認められている。要望は、このルールの適用を旭川運輸支局管内業者にも求めるもので、士別や名寄といった旭川近郊からの応援を視野に入れている。

　田中副部会長は、旭川地区除排雪業者の特性を生かした対応にも触れ、旭川市発注の除排雪受注業者の約7割がダンプを所有している強みを生かした受注者共同体内での台数調整、国・道・市など道路管理者間での情報共有、昼夜間の排雪体制見直し―などを具体策として挙げた。昼夜間の排雪体制見直しについては、ドライバーの高齢化により夜間作業への負担が増していることから、夜に排雪している郊外路線があれば、これを昼間に変更するなどの措置を講ずるよう求めていく。

　このほか、参加者からは「雪捨て場内の運搬路の状況が悪いのでスムーズに運搬できるようにしてほしい」といった要望や「除排雪でも週休2日という動きになっていくのか」などの質問が上がっていた。