総合窓口は1階へ 旭川市新庁舎基本設計案見直し

2018年12月04日 12時00分

 旭川市は、新庁舎の基本設計案を見直す。住民票や戸籍の届け出、各種証明書などを交付する総合窓口の設置を1階へと変更。2階と4階を拡張し、3階部分の吹き抜けを取りやめることで、現在民間ビルに入居する農政部、教育委員会の大部分が移転できるようにする。2019年3月末までに基本設計を終え、その後は20年度の早期に着工できるよう実施設計を進める考えだ。面積の増加などにより概算事業費は118億円程度と2割ほど増加する見通しだ。

 3日の旭川市議会総務常任委員会で、中野利也庁舎建設担当部長が説明した。

 新庁舎は現庁舎と市民文化会館跡地の間に改築する。S造、地下1地上9階、延べ約2万3650m²程度。設計は久米設計・柴滝建築設計・中原建築設計共同体が担当。

 当初の基本設計案では、1―3階の低層階部分のうち2階に総合窓口、3階に福祉・子育て関係の窓口を配置。1階に市民活動スペースを設けるとしており、ことし6月の完了を目指していた。

 しかし、パブリックコメントや住民向け説明会で「1階に窓口を置くべきだ」「分散化した現庁舎の集約化を」といった意見が寄せられ、基本設計案を見直すことにした。

 1階は中央部に総合窓口を配置し、市民活動スペースを縮小。2階は長寿社会課、介護保険課の所管業務をメインとする福祉支援窓口を東側に設置するほか、南側の面積を拡張する。

 3階は子育て支援関係の窓口を置く。子どもの安全に配慮するため、吹き抜けスペースを取りやめるほか、2階から3階へのエスカレーター設置を中止する。4階は東側の執務エリアを張り出す。5階以上に大きな変更はない。

 これらの結果、延べ床面積は2万4400m²と約750m²拡張する見通し。概算事業費は他都市や公共事業の現状を踏まえると1m²当たりの建設単価は48万円程度となる見込みで、面積も増えることから、総額は2割ほど増加の118億円程度を想定する。

 今後はホームページでも見直し案を公表し、市民から意見を募り、19年1月末までに平面計画と立面計画を取りまとめて、議会に提示する。


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