国土交通省北海道局は21日、同日に閣議決定された2018年度第2次補正予算案の北海道開発事業費を公表した。現年補正は国費で1196億7600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた緊急対策やＴＰＰ対策が中心で、農業農村整備や治水などに重点配分した。ゼロ国債は事業費ベースで370億4600万円を措置する。18年度当初予算で設定されたゼロ国債と合算すると638億1600万円で前年度の859億円を下回った。
現年補正のうち防災・減災、国土強靱化に向けた緊急対策には693億8700万円を盛り込んだ。重要インフラに関する緊急点検の結果を踏まえ、政府が14日に取りまとめた3カ年緊急対策のうち、初年度の対策として着手すべき防災事業などが対象。またＴＰＰ対策には458億9400万円を計上した。
事業別内訳を見ると、農業農村整備が481億100万円で最も多く、担い手育成や畜産酪農収益力強化などＴＰＰ対策が中心。水産基盤整備は岸壁や防波堤の耐震化・耐浪化など災害対策がメインで、130億6600万円を確保した。
治水は179億2600万円を計上。石狩川など国が管理する道内13河川の災害対策に充てる予定だ。道路整備は国道の法面や排水、無停電設備に関する緊急対策として137億1900万円を盛り込んだ。防災・安全交付金は129億9400万円を措置。自治体による道路や河川整備の緊急対策を総合的に支援する。
このほか喫緊の課題への対応として、20年4月開設の民族共生象徴空間の整備に10億4400万円を計上した。
ゼロ国債は、治水が最多で84億6600万円を措置する。夏の台風期までに対策を講じる必要がある箇所の工事が中心となるもよう。また道路や港湾、空港の整備などにも手厚く配分する。大半は北海道開発局の執行分となる。
