道と北海道開発局、厚真町は7日、北海道胆振東部地震により発生した倒木等の有効利用に関する協定を、協力業者を代表する3社と締結した。発注者と受注者が連携することで、倒木の有効活用を図り、早期復旧と廃棄物処理量の軽減を目指す。農地や住宅地などの倒木撤去は雪解け後にも開始される。

　発注者の道、開発局、厚真町の3者が、素材生産業者やバイオマス燃料供給事業者など協力業者と協定を締結するのは初めて。災害復旧現場から倒木を撤去し、一般材や製紙用の原料、バイオマス燃料などに有効利用するとともに、復旧工事が円滑で効率的に実施できるよう連携、協力していく。

　協定には、発注者と協力事業者の役割や負担、ルールを明記。発注者は、被災現場から土場に倒木等を搬入し、丸太や枝、根などに分別。協力業者は土場から一般材や製紙などの原料にするため利用先まで運搬する。土砂は現場内で利用するほか、現場外に搬出し土砂バンクに登録。残さは廃棄物処理し処理量や処理費用の軽減を図る。

　厚真町総合ケアセンターで7日に開かれた協定書締結式には、辻泰弘副知事、鎌田照章開発局事業振興部長、宮坂尚市朗厚真町長、高橋賢孝イワクラ環境事業部部長代行、三浦務王子木材緑化北海道支店長代理、中村喜富日本製紙木材北海道支店長の6人が出席した。

倒木等の有効利用へ協定を交わした

　辻副知事、鎌田部長、宮坂厚真町長は、大切に育ててきた木材を有効活用することで復興の一助になるよう、それぞれ早期復旧、復興に向けて努力していくとし、協力業者3社も貴重な資源である被害木を有効活用することで、地域に協力していくと決意を示した。

　倒木の被害は、厚真、むかわ、安平の3町で森林約4300ha。カラマツやトドマツなどが多い。倒木の全体量は把握できていないが、今春、雪解け後から随時、倒木撤去を実施する予定だ。