環境省が16年度時点でまとめる

　環境省は、産業廃棄物施設の2016年度残存容量や設置状況をまとめた。道内における産業廃棄物最終処分場の残存容量(17年4月1日現在)は、前年度比3.5％減の939万2657m³。推計の残余年数は13・2年で0・5年短くなり、全国平均の17年を下回った。

　中間処理施設と最終処分場を合わせた産廃施設数は、4施設減少し1622施設となった。

　最終処分場の残存容量は、遮断型が2万2657m³、安定型が513万m³、管理型が424万m³という内訳だった。残存容量を最終処分量(16年度は71万2000㌧)で除し、換算比を1とした推計の残余年数は13・2年。前年度の13・7年から0・5年短縮した。

 　産廃施設の設置状況を見ると、中間処理施設が前年度から5施設減って1330施設、最終処分場が1施設増の292施設だった。中間処理施設は木くず・がれき類の破砕施設が870施設、廃プラスチック類の破砕施設が166施設など。最終処分場の内訳は、遮断型が10施設、安定型が166施設、管理型が116施設となっている。 　

　産業廃棄物処理業の許可件数は26件減の5836件だった。政令市・中核市では札幌市が126件、函館市が37件、旭川市が93件。特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は27件下回る6383件で、札幌市149件、函館市46件、旭川市114件となっている。

 　一方、産業廃棄物処理業の許可取り消しは2件多い5件だった。特別管理産業廃棄物処理業の許可取り消し、産業廃棄物処理施設の設置取り消しはいずれもなかった。 　

　全国を見ると、最終処分場の残存容量は1億6777万6419m³で、残余年数は17年だった。首都圏は、残存容量が7.9％減の1411万m³。残余年数は0・8年延びて5・6年となったものの、依然として厳しい状況にある。