草野作工の働き方改革 全国財務局長会議で紹介

2019年05月19日 09時00分

完全週休2日達成など評価

 働き方改革が定着しつつある中、草野作工(本社・江別)の取り組みが、このほど東京都内の財務省で開かれた全国財務局長会議で紹介された。建設工事現場での完全週休2日達成などが道内の優良事例として評価を得た。

 完全週休2日に当たり、社内では当初、天候に左右されたり、休日が増えたりすることで工期が延びることを心配する声が挙がった。また、下請け企業で働く日給作業員の収入を守るため、土曜日の賃金を保証し、利益を出せるか懸念があった。

 2017年度は北海道開発局の道路2件、河川2件の4工事で実施。全てが工期内に収まり、完了が1カ月早まる現場もあるなど影響はなかった。

 この実績を踏まえ、18年度には開発局の道路4件、河川1件、江別市で道路4件の全受注工事で達成。19年度は開発局の河川1件、道建設部の街路1件で実施している。

情報共有システムで会社や他現場の状況を「見える化」した

 草野量文専務は「自分の子どもが建設業に就いてほしくない」との従業員の言葉で、働き方改革推進を決意したと振り返る。その上で達成できた要因を「17年5月に運用開始した情報共有システムで、社員全員のスケジュールを〝見える化〟したため安心して休めたのでは」と分析する。

 さらに「残業時間はそれほど増えず、業務への意欲がさらに上がり、効率的になった」「社員全員の意識が変わった」と話す。社員からは「私生活の計画を立てやすくなった」と好評を得ているという。

 江別市内の3・3・304南大通2工区を担当する秋吉史之現場代理人は「情報共有システムにより社員の動きを把握でき、業務の効率化につながっている」と話す。

 


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