北見市の辻直孝市長は26日の定例市議会で、工業団地・北見ハイテクパークについて分譲要件を緩和し、分譲促進を進める考えなどを示した。代表質問に立った安藤憲彦氏(市政クラブ)への答弁。

　安藤氏は、分譲用地が空いている北見ハイテクパークの分譲促進に向けた取り組みを聞いた。

　辻市長は「造成開始から30年経過したが、1990年以降、分譲実績もなく、工業団地造成事業特別会計の赤字解消に向け、残地の早期分譲が課題となっている」と現状を指摘。

　今後に関しては「地域や立地企業の福利厚生、利便性向上を図るため、立地するＩＣＴ産業関連の事業所に、これまで認めてこなかった店舗など商業施設の併設を認める方向で検討を進めており、本年度の早い時期に新たな要件で公募することを考えている」と明かした。

　菊池豪一氏(日本共産党)は、北見ハイテクパーク敷地内での建設を予定する仮称・北見カーリングホールについて「市民からは、立地の悪さから北見をアピールする施設にならないのではとの声もある」とし、「建設場所の議論をまだできるのではないか」と質問した。

　市担当者は「北見工大の最先端スポーツ科学研究を用いた競技力向上支援施設としての側面もある。同大との連携を図る必要があることから、隣接する北見ハイテクパーク内に整備することとした」と経緯を説明。

　現在の状況については「建設予定地の現況測量を終え、地盤調査を進めている。国の認定を受けた計画に基づき、2020年10月の供用開始を目指して事業を進めている。建設予定地の変更はできない」と話した。