学校施設環境改善交付金の対象

　札幌市教育委員会は4日、2020年度の学校建築計画を明らかにした。学校施設環境改善交付金の対象は、事業費に相当する配分基礎額で87億円。危険改築や長寿命化改良のほか、13校の地震補強費を計上した。公立学校施設整備負担金は4校の改築、増築に事業費ベースで4億5000万円を要望している。

　交付金の積み上げ額は86億6655万円。19年度の内定額に比べて72.4％の増加だが、18年度補正の繰り越しを含めた執行ベースとの比較では12.6％の減少となる。

　区分別に見ると、4月に耐震性能不足が発覚した13小中校の地震補強費に7億1954万円を計上した。

　危険改築と不適格改築は10校に46億3877万円を措置。二十四軒小、本町小、元町北小の新規着手を目指す。

　長寿命化改良は5校に24億6607万円を充て、統合は20年4月開校の新札幌わかば小を対象に1億6084万円を見込む。

　調理場の改築、新増改築は7校に3億1074万円を要望した。

　負担金は改築3校と増築1校に4億4962万円を計上。対象が減ったため、19年度内定額比で79.8％と大幅に減少している。