道保健福祉部は、厚生労働省の2019年度医療提供体制施設整備交付金について道内対象事業者をまとめた。森山病院(旭川市)や北海道医療センター(札幌市)など6施設8事業に交付を予定。内示総額は1億5622万3000円で、交付額の最終決定は20年1月ごろの見込みだ。

　同交付金は、医療計画の推進や施設環境の改善に関する事業を対象に、病院などの整備に必要な経費を補助するもの。

　道内分の内示額は、18年度からの繰り越し分が1億4295万6000円、19年度当初予算分が1326万7000円という内訳になっている。

　交付対象となる8事業のうち、医療施設等耐震整備事業は森山病院のみ。建物が老朽化し、地震発生時に適切な医療体制の維持が担保できないため建て替える。また4事業で、受水槽や給水設備の更新・設置など災害拠点病院としての機能確保を図る。北海道医療センターは八雲病院への筋ジストロフィー治療などの機能移転に当たり、自家発電機や屋上ヘリポートの整備を進める。