ＪＲ札幌駅前で再開発を計画する札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合は20日、基本計画や基本設計など事業化に向けた実務を委託する事業コンサルタントの募集を始めた。参加意向の申し出は29日午後3時まで。業務期間は都市計画決定を見込む2022年度までを想定。開発ビルの工事、床取得の事業参画者は事業化に合わせ別に募る予定だ。
準備組合は中央区の北5西1街区を保有する札幌市と、同西2街区に商業ビル「エスタ」を持つＪＲ北海道グループ企業で組織。第1種市街地再開発により、新幹線開業で駅前となる両街区(約3㏊)の一体的な再開発を計画している。
事業化の検討を進めるため、専門的な知見や実績を持つ民間事業者を事業コンサルタントとして募集する。主な業務は都市計画に必要な調査や基本計画、基本設計案の検討作成、環境影響評価手続きなど。
参加資格は単体企業で市内に本社、支社、支店機能を持つもの。過去10年以内に都市再生特別地区で都市計画提案を活用した設計、大規模建築物の環境アセスメントの実績が必要。再開発プランナー登録者が10人以上で全国市街地再開発協会の会員であることも条件になる。
提案書の提出期限は12月20日正午。開発コンセプトの実現、工程やコストダウンと、自由提案の3項目で技術提案を求める。12月24日の審査会で優秀提案者を決定する。窓口は事務局の札幌市都心まちづくり推進室が担当する。
再開発ビルは市が招致を目指す30年冬季オリンピック・パラリンピック前の29年秋完成に向け23年度着工を想定。
まちづくりと連動したシンボル性ある空間形成を掲げ、低層に商業、中高層にオフィスや国際水準ホテルが収まる容積率1200－1500％の開発ビルをイメージする。高層棟は高さ約230m、オフィス規模は市内最大級を目標に置く。
(北海道建設新聞2019年11月21日付1面より)
