2019年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比11.2％減の2万8117戸となり、2年連続で減少した。供給過多となっている貸家が大幅に減少し、4年ぶりに3万戸を割った。町村部では持ち家などの好調により前年を上回ったが、全道分では貸家の減少が響き、9.1％減の3万2624戸と振るわなかった。
19年の動向を見ると、前年を上回ったのは2、6月のみで、特に消費増税のあった10月は36.7％減の2209戸と大幅に減少した。
利用関係別の内訳は、持ち家が2.8％増の9648戸、給与住宅が6.5％増の131戸、分譲住宅が16.2％増の4594戸と好調だった一方で、全体の半数を占める貸家は24.4％減の1万3744戸と大幅に減少した。
年間でプラスを維持したのは11市。持ち家は、人口10万人以上の9市のうち苫小牧を除く8市で増加。分譲住宅についても帯広と北見を除く7市で前年を上回るなど、都市部で好調だった。半面、貸家で増加したのは帯広と北見の2都市のみと伸び悩んだ。
この記事は北海道建設新聞2020年2月20日付1面に掲載されました。続きは紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でご覧いただけます。
また、本紙では当記事のほか、35市の新設住宅着工戸数の内訳と前年比を表形式で掲載しています。
本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
また、e-kensinプラスへの入会についてはこちらのページをご覧下さい。
