ＬＩＸＩＬ住研とパッシブホーム

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所(本社・東京)はパッシブホーム(同・札幌)と協働で、5日から江別市内で地域再生・地域開発プロジェクトをスタートさせる。パッシブホームと技術ノウハウに関するライセンス契約を結び、北海道基準をクリアする省エネやネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)といった技術を活用した北方型住宅の販売に乗り出す。

　ヒートポンプエアコン1台で全室をむらなく暖める「パッシブ換気システム」などを手掛けるパッシブホームは、北海道ＴＳＵＴＡＹＡと共同出資でアイビーデザインを設立。アイビーデザインは江別蔦屋書店を運営するほか、パッシブホーム子会社のＳＰＴ・Ｅ・ＭＡＫＩＢＡ合同会社が不動産開発を担う。

　江別市牧場町で「商業エリア」(約1万6000m²)、「オフィスエリア(ヘルスケア＆レジデンス含む)」(約1万4800m²)「住宅エリア」(約1万1500m²)の3エリアからなる開発に着手している。このうち住宅エリアで5日からＬＩＸＩＬ住宅研究所と協働で展開する。

蔦屋書店を軸にしたイメージ図

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所オリジナルとなる北方型仕様の商品をはじめ、全国展開を見据えた住宅、持続可能な住宅開発を実施する。

　具体的には、パッシブホームの北海道基準をクリアする省エネやＺＥＨなどの技術、ＬＩＸＩＬ住宅研究所の知見、有識者・学識者を交えて開発する「北方型仕様パッシブ設計住宅」のモデルハウス2棟を11月までに完成させる。このほか分譲用戸建て住宅4棟の着工を予定。人工知能(ＡＩ)技術のほか、ウイルス除去ができる換気フィルターや空気中の水分を飲料水にする仕組み、道内でも通用する太陽光発電システムなどを取り入れることを計画している。

「株式上場を目指す」と話すパッシブホームの川多社長

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所は道内の技術発信拠点として活用することを検討している。

　買い物からヘルスケアまで、生活が1つのまちで完結する仕組みを整えることで、人の呼び込みにつなげるのが狙いだ。

　パッシブホームの川多弘也社長は「持続可能なまちをつくるというのがコンセプト。アイデアでまちはいくらでも生き返ると思う」と話し、「3年後をめどに株式上場したい」と意欲を示す。

(北海道建設新聞2020年3月5日付3面より)