工事大幅遅延で人手不足深刻化

　札幌商工会議所は6日、新型コロナウイルスによる経営への影響調査結果を公表した。会員企業386社中、「影響が生じている」と回答したのは19％。「今のところはないが、長期化すると影響が出る懸念がある」（60・7％）を合わせると、影響は8割に上ることが分かった。

　2月17日から3月2日にかけて、656社を対象に調査（回答率58・8％）した。業種別ではサービス・その他が33・7％と最も多く、建設業19・7％、製造業17・1％、卸売業16・1％、小売業13・5％と続く。

　「影響が生じている（懸念含む）」との回答（79・7％）は、全国値（63・7％）を上回った。

　産業別に見ると、製造業・卸売業への影響が大きい。建設業に限ると「影響が生じている」は6・6％、「懸念がある」は65・8％だった。

　具体的な経営への影響としては「製品サービスの受注・売り上げの減少、客数減少」が62・8％で最多。次いで「従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増」（34・5％）、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」（22・9％）となった。

　企業からは「サプライチェーンに影響が顕在化し、納期遅れの連絡が入った」（電気通信工事業）、「受注があっても部品の調達ができず、工事の大幅な遅延と後半の集中が予測され、人手不足が深刻になる」（内装工事業）、「訪日客は壊滅状態で、国内団体も政府の自粛要請と関連して軒並みキャンセルの状況」（旅館業）といった声が聞かれた。

(北海道建設新聞2020年3月9日付2面より)