道は1日付人事を発令した。知事部局の異動規模は、本庁係長級以上で2924人となり、知事選があった前年度の4月1日付と6月1日付の合計数よりも245人少ない。本庁の部長は総務などで5人が交代した。組織機構改正として、本庁では一部を除いてグループ制を見直して「係制」に移行し、業務上のチェック機能や人材育成機能の強化を図った。(辞令は7―10面)

　このほか機構改正として、水道事業の広域連携を促進するため環境生活部環境政策課に「水道広域化推進室」を設置。2022年度の全国都市緑化フェア・全国都市緑化祭の開催に向けた体制整備で、建設部都市環境課に担当職員を増員する。

　本庁部長は、総務に平野正明教育庁教育部長兼教育職員監、総合政策に倉本博史経済部長、保健福祉に三瓶徹経済部観光振興監兼保健福祉部参与、経済に山岡庸邦人事委員会事務局長、水産林務に佐藤卓也上川総合局長が就いた。

　部長相当級では、建設部建築企画監に長浜光弘道立総合研究機構建築研究本部長兼北方建築総合研究所長、企業局長に本間俊明水産林務部林務局長を充てた。

　総合局・振興局長は9人が入れ替わった。空知は高野瑞洋総合政策部航空局長、石狩は佐藤則子総務部人事局長、日高は北村英則総合政策部政策局長、渡島は鳴海拓史経済部地域経済局長、上川は中島俊明経済部次長、宗谷は竹花賢一総合政策部情報統計局長、オホーツクは橋本智史農政部農村振興局長、十勝は水戸部裕農政部生産振興局長、根室は遠藤俊充水産林務部水産局長に交代した。

(北海道建設新聞2020年4月1日付1面より)