オフィスビル建設促進補助制度を創設 札幌市

2020年04月03日 15時00分

 札幌市は2020年度、オフィスビル建設促進補助制度を創設し、1日から受け付けを開始した。新規進出企業や市内企業の事業拡大に欠かせない市内都心部の賃貸オフィス不足解消に向け、ビル新築や建て替えを計画する事業者に対して10億円を上限に補助する。

 補助対象は、23年3月31日までの間に工事契約を締結し、契約から5年以内に完成するビル。立地場所は市の立地適正化計画の都市機能誘導区域内で、1フロア当たりの面積は賃貸用オフィス部分が660平方㍍以上、オフィスの合計床面積は共用部を除く賃貸用オフィス部分で5000平方㍍以上とする。建て替えの場合は増加分が5000平方㍍以上となっている。

 新規進出企業か増設・増床する市内企業1社以上に賃貸することが条件。このほか、札幌市建築物環境配慮制度の総合評価B+以上であることを求める。

 補助額は10億円が上限。延べ床面積に対する賃貸オフィス部分の床面積割合に、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額と20%を乗じて算出する。

 補助金を申請できるのは、賃貸用オフィスを整備して提供する対象ビルの家屋・償却資産の固定資産税納税義務者。補助対象の審査のため、工事契約の6カ月前から前日までに指定申請が必要だ。

 問い合わせ・申請先は経済観光局産業振興部IT・イノベーション課立地促進係、電話011(211)2362。

(北海道建設新聞2020年4月2日付20面より)


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