函館開建は、後志利別川水系の洪水被害の軽減に向けた流域治水プロジェクトについて、河道掘削や堤防強化などの対策案を示した中間取りまとめ案を公表した。2007年度に策定した河川整備計画に基づくもので、特に緊急性の高い事業を掲げた。27年度ごろまでの完了を目指す考えだ。

　開建、桧山振興局、函館建管、流域の今金、せたなの2町が23日に設立した後志利別川流域治水協議会の初会合(書面開催)で開建が示した。20年度末までの成案化を目指す。

　同河川水系では1962年8月の台風9号により、浸水戸数1896戸、浸水面積5078haに及ぶ水害に見舞われた。今回のプロジェクトはこの時と同規模の洪水を安全に流下させ浸水被害を低減させるのが目的で、7月に素案を策定していた。

　対策メニューには、河川関連では河道掘削、堤防整備、堤防強化、樋門の遠隔化などを挙げた。　　本川を見ると、5ＫＰ(キロポスト)付近の樋門2基を今金河川事務所から遠隔操作で開閉できるようにする計画。大雨や津波などで流量が急激に増加した場合の迅速な対応を目指す。これとは別の樋門1カ所では、老朽化対策と性能強化に向けた改築も検討している。

　5ＫＰ前後では河道掘削と樹木伐採に取り組む。一部では既に着工しており、来年度以降も施工を継続する。

　堤防強化は15ＫＰ付近、20ＫＰ付近、45ＫＰ付近の3カ所を候補とした。いずれも現況でも十分な性能があるが、河道掘削で発生した残土を活用してより強固な堤防を形成する。具体的な堤防の規模や箇所は残土量などを勘案し、今後固める。

　支川のうち道管理河川では、真駒内川とトンケ川での河道掘削と堤防整備、鯎川と田代川で河道掘削を見込む。事業主体は函館建管となる。

　このほか、流域での対策としては市街地への雨水管の設置や内水排除のための作業場所の整備などを掲げた。ソフト対策では水位計や監視カメラ設置、水防災に関する講習会といった取り組みを検討している。

(北海道建設新聞2020年9月24日付4面より)