室蘭建管は、安平川改修で下流域の苫小牧市弁天地区に計画する河道内調整地の2023年度以降残事業費に81億円を試算している。外周となる堤防の未着手延長は13万9240ｍ。23年度は22年度補正繰越ほか3工区として築堤4万m³を9月にも一般競争公告するほか、用地買収などを継続する。

　北海道開発局は、十勝川水系河川整備計画の変更で、音更川流域にある糠平ダム、元小屋ダム、幌加ダムの再生事業を検討している。帯広市など中流市街部の治水効果を高めるため、十勝川流域委員会に提示した。各ダムの直下に新たな堤体を構築するかさ上げにより、豪雨や大雨時の洪水調節機能の増強や貯水容量拡大を見据え、施設管理者らと具体的な協議を進める方針だ。

　北海道開発局と寒地土木研究所は、23日に十勝川の千代田実験水路(幕別町相川地先)で河岸浸食による堤防決壊実験をする。国内最大規模の実験水路で堤防決壊を再現し、大規模出水の被害軽減に向けた技術開発に役立てる。実験の様子はオンライン配信する。アドレスは当日、帯広開建のホームページで公表する。

　札幌開建は、北村遊水地整備に伴う補償工事で北村排水機場機械設備製作据え付けを第2四半期(7―9月)に一般競争公告する。ＷＴＯ政府調達協定案件で、工事規模は6億8000万円以上15億円未満。工期は19カ月で、2カ年国債を設定する見通し。

　新型コロナウイルス感染症の影響が続き、景気が冷え込む中、2022年は感染防止対策の継続はもちろん、本格的な経済の回復が求められる。新たな変異株という不安要素はあるものの、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えた取り組みは徐々に拡大。さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が2年目を迎え、海溝型地震や豪雨による大規模自然災害への対策にも一層力が入る。22年に北海道開発局や道などが関わる主な事業や施策をまとめた。