各自治体の持ち帰りに

　ＪＲ留萌本線(深川―留萌間50・1㌔)の沿線4市町長による留萌本線沿線自治体会議が1日、沼田町で開かれた。ＪＲ北海道を交えた議論の中で、深川―沼田間の部分存続については、各自治体が持ち帰り調査・研究するとし、具体的な結論には至らなかった。沼田―留萌間の廃線を容認している中西俊司留萌市長は、部分存続と廃止路線を分離して協議することに「次の会合で出てくると思う」との見解を示した。

　会議は非公開。中西留萌市長はじめ山下貴史深川市長、横山茂沼田町長、渋谷信人秩父別町長が参加。ＪＲ北海道は綿貫泰之副社長らが出向いた。

　沿線4市町は8月の会議で、沼田―留萌間を廃線とし、深川―沼田間の存続を目指すことで合意。今回の会議ではＪＲの経営状況を踏まえ、留萌本線の存廃を議論した。

　協議の中で、ＪＲ側は自治体の赤字補填(ほてん)がないと路線の存続は厳しいと述べるにとどめ、部分存続への結論に至らなかった。部分存続の場合、3億円程度の地元負担が発生し、折り返し地点の踏切改善などが必要になると説明した。

　自治体側は存続に向けて便の削減など経費削減の協力を要請。深川―留萌間はバス転換基準である輸送密度200人未満の線区だが、深川―沼田間は200人を超える可能性がありＪＲに具体的な数字の試算を求めた。

　会議終了後、記者会見した中西留萌市長は「ＪＲを交えた協議を行ったこと自体が今後への一歩前進だ」と述べた。

(北海道建設新聞2020年10月2日付1面より)