定住促進へ戸建て分譲地確保も

　住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現を―。

　10月の市長選で初当選した柴田一孔歌志内市長があらためて選挙公約に掲げていた重点政策について説明した。人口減という課題に歯止めをかけ「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現に向けて、市民が主役のまちづくり」を目指す。

市政への抱負を語る柴田市長

　柴田市長は2日の2021年度予算編成方針発表後に重点政策について説明。①健康寿命の延伸②地場企業の持続と発展の支援③人づくりへの投資④まちを集約し機能的なまちづくりの実現⑤安全で安心して暮らせるまちづくりの実現⑥人が魅かれるまちづくり⑦持続可能な運営推進―の7項目を掲げている。

　健康寿命の延伸では、高齢者の包括的な支援を進めるため、医療、介護、予防・生活支援と切れ目ない対応を推進。高齢者が安心して住める住宅は「文珠地区での整備を考えており、子育て住宅との併設なども含め、公営住宅等長寿命化計画の中で検討する」と明言した。

　まちの集約化や機能的なまちづくりの推進は、上歌地区の公営住宅に空戸が目立っていることから「地域と話し合いを持ち、どのような形での集約がいいのか話を進めたい」とし、定住や移住につなげるために「新たな戸建て分譲地を文珠地区に確保したい」と意向を示した。

　その他、総合計画のアンケートで要望が多かったフリースペースは、既存施設の利用も含めて今後協議していく考えだ。子育て世帯の経済的負担軽減では、小中学校の給食費の無料化を21年度から実施する予定で、高等学校等就学支援金の増額も検討を進めている。また、地場企業の持続と発展に向けて、雇用や事業を応援する支援策を検討する。

　10月末現在、3047人まで落ち込んでいる人口減少対策については「地元の方に住み続けてもらうことが基本」と強調。総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めながら、持続可能で効率の良い行財政運営を進める方針だ。(岩見沢)

(北海道建設新聞2020年11月6日付10面より)