対象区域は110ha

　芽室町は、芽室東工業団地で第6団地の整備に向けて、企業ニーズや適地を把握する基礎資料作りの調査を始める。対象は同工業団地の近くに広がる110ha。1日の定例町議会で新工業団地調査業務費として201万3000円を盛り込む地域開発事業特別会計補正予算を可決。近く調査業務を指名し、月内にも入札する。調査結果は2020年度内にまとめる考えで、懸案の新工業団地整備が実現へ動きだす。

　物流関係の企業を中心に引き合いが多く、今後も需要が見込まれることから新団地造成に向けて内部で検討に着手。対象区域は農地が中心のため、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)、農地法などの法令に関して調整を進めているが、より専門的な視点を加え、実現に向けて具体化を図る。

　調査区域はＪＲ根室本線を北端とし、帯広広尾自動車道を東端、町道伏古六線を西端とする110ha。南側に道道芽室東四条帯広線が通っているが道道には接しない。

　芽室東工業団地は、帯広市との市町界、帯広広尾道芽室帯広ＩＣ西側に位置する。1971年から順次、第1から第5まで計150haを造成。国道38号や帯広広尾道芽室帯広ＩＣに近い利便性を生かせるため食品加工、農業機械、物流関連などの企業約230社が進出し、19年3月に完売した。

(北海道建設新聞2020年12月2日付4面より)