コロナの影響大、1万4216戸に　区別は豊平区が38％増

　札幌市内の2020年新設住宅着工戸数は1万4216戸で、前年を11.1％下回り4年連続で減少した。全体の55％を占める貸家は10％、持ち家は14％、分譲住宅は18％それぞれ落ち込んだ。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌市中央区)は、順調だった持ち家の落ち込みは、市場の冷え込みではなく、新型コロナウイルスの影響が大きいと推測する。

　国土交通省の住宅着工統計のうち、市内分を集計した。

　過去10年の年間平均戸数は1万6697戸で、これを14.9％下回る。

　月別に見ると、1月が2.5％、2月が5.2％増と好調を保ったが、3―9月は1割から2割の減少と前年を下回る戸数で推移。10、11、12月は1割増となっている。

　利用別では、貸家が10.2％減の7911戸で4年連続の減少。持ち家は13.8％減の3189戸、分譲住宅は18.2％減の3106戸だった。給与住宅は68.7％減の10戸。

　区別の戸数を見ると、豊平区が2783戸で最も多く、38.1％増加した。続く中央区は15.2％減の2550戸、3位は北区で1.7％減の2434戸となっている。このほか、戸数で10区中4番目の東区(2093戸)が15.1％増、7番目の手稲区(944戸)が13.7％増と伸びを見せた。

　同研究所の入谷省吾所長は「当初は順調に伸びていた持ち家が昨年並みに届くと予想していたが減少に転じ、全体としても4年連続の減少となった」とし、「新型コロナウイルスの影響が大きい」と指摘。また「市場が冷え込んだのではなく、収束後にマイホームをという様子を見る動きが出ているのでは」と分析している。

　一方、貸家は14―18年の建設ラッシュによる供給過剰が続いている状況と説明。

　21年は「全くどう予想して良いか分からない」と話す。新規感染者数が落ち着いてきてはいるが、ワクチン接種のスケジュールが遅れる可能性が出てくるなど、いまだ不確定要素が多い。ワクチン接種などにより順調に収束したとしても、すぐ数字に表れるとは言い切れないとしている。

　12月単月の新設住宅着工戸数は、8.7％増の1206戸で3カ月連続の増加。貸家が11.4％増の695戸、持ち家が5.4％増の272戸、分譲住宅が5.3％増の239戸といずれも伸びを示している。

(北海道建設新聞2021年2月15日付12面より)