江別市の三好昇市長は、5日に開かれた第1回定例市議会の一般質問で、本庁舎の耐震化に関し「2022年度の基本構想策定を目指し、21年度に基本的な考えをまとめたい」との方針を示した。本間憲一氏(江別未来づくりの会)への答弁。

　本間氏の「残り2年の任期中に基本構想を策定するのか」との質問に対し、三好市長は「基本構想策定に向けては、建設地や規模、耐震化手法、財政面の全てを事前に固める必要がある。21年度は庁舎整備について最終的な方向を固め、22年度にも基本構想に取り掛かることができるよう準備を進めたい」と答えた。

　市が庁舎建設の基金に積み立てているのは約6億5000万円。国の市町村役場機能緊急保全事業が20年度末で終了し、庁舎建て替えの地方債充当率は75％まで下がる。このため、18年度に取りまとめた庁舎耐震化に向けた報告書で想定した最大規模延べ1万8300m²に必要とされる事業費約91億円に対し、市の持ち出しは約22億円になると試算している。

　これを踏まえ、三好市長は「基金だけでは心もとない」と述べ、新たな財政支援措置を求め、同じように庁舎耐震化を計画する小樽など8市と協力しながら国に要求していくとした。

　また、財政支援が得られないことも想定し、従来型の改築に縛られず、ＰＦＩやリースによる整備手法も並行して検討する考えも示した。

(北海道建設新聞2021年3月8日付12面より)