再開発準備組合が案を絞り込む
札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合(理事長・吉岡亨札幌市副市長)は、ＪＲ札幌駅前で計画している北5西1・西2街区の再開発ビルについて、シンボル性の高さなどから西1街区に高層棟1棟を配置する整備案に絞りこんだ。2020年に示した環境アセスメントの計画段階環境配慮書では最大高さ約255mのＡ案と、約200m、約150mの2棟構成となるＢ案の2案で検討していた。今後はＡ案をベースに具体化させる。環境アセスメントの次の手続きとなる方法書縦覧は5月の開始を予定する。
12日に開いた札幌市議会第1部予算特別委員会でふじわら広昭氏(民主市民連合)の質問に対し、高橋秀士まちづくり政策局札幌駅交流拠点推進担当部長が明らかにした。
高橋部長は「配慮書の比較検討でＡ案とＢ案は環境面での影響が同程度だった」とし、「この結果、準備組合はシンボル性の高い拠点創出を目指す観点から西1丁目街区に高層棟を配置するＡ案に絞りこんだ」と経過を交えて理由を示した。加えて、次のステップとなる方法書の縦覧開始は5月を想定していることも説明した。
また、コロナ禍を踏まえた事業計画見直しがあるかは「長期的なまちづくりで、目指す方向性は変わらない。現時点でスケジュールや事業計画の大幅な見直しは予定していない」とした。一方で、「新たな生活様式や働き方の変化に伴う需要の変化については柔軟に対応する必要がある」とも述べ、コロナ禍で先々を見通すことは困難だが常にニーズを把握しながら対応する姿勢を示した。
同準備組合は北5西1街区を保有する札幌市と、同西2街区に商業ビル「エスタ」を持つＪＲ北海道グループ企業で構成。配慮書で示した整備計画では、延べ41万7000m²の規模を構想している。今後は22年度の都市計画決定と事業認可を経て、23年度着工を目指す。
(北海道建設新聞2021年03月13日付1面より)
