東西冷戦時代を象徴する規制組織の一つ、対共産圏輸出統制委員会が解散して27年になる。通称のＣＯＣＯＭ(ココム)の方が耳なじみがいいかもしれない

　▼1982年のココム事件を覚えている人も多いのでないか。大手工作機械メーカーが、潜水艦のプロペラ音を静粛化する高精度の工作機械をソ連に輸出していたのである。日本企業の貪欲さと、政府の安全保障に対する認識の甘さがさらけ出された事件だった。ココムはなくなったが、事実上それと似た働きをする枠組みとして最近よく話題に上るのが「対中包囲網」である。狙いは中国の覇権主義を食い止めること。制度的裏付けはないものの、米国が主導し、同調する国も増えてきた。最先端技術の流出防止も主要な目的だ

　▼中国も手をこまねいてはいない。近年、急速に進めているのがインターネットを駆使した情報窃盗、ハッキングである。日本でも防衛・航空産業や最先端技術を持つ企業が多数、サイバー攻撃を受けていた実態が明らかになった。警視庁公安部が20日、中国在住で中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出容疑などで東京地検に書類送検したのである。宇宙航空研究開発機構や三菱電機、ＩＨＩといった企業約200社を攻撃し、機密情報入手を謀ったとみられている

　▼大規模な犯行に驚いたとはいえ、意外ではない。「ＬＩＮＥ」の情報が中国と韓国に筒抜けになっていた事案でも分かる通り、日本のサイバーセキュリティー意識とスパイ行為に対する罰則は他国に比べ甘すぎる。ココム事件からあまり進歩していないのだ。