月間3000戸超は20年8月以来

　国土交通省は5月31日、2021年4月の新設住宅着工戸数を発表した。道内は前年同月比17.6％増の3468戸で、2カ月連続の増加となった。月間着工戸数が3000戸を超えるのは20年8月以来。利用関係別は全て増加していて、分譲住宅はマンションが大きく伸び約5割増えている。一方、全国は持ち家と貸家の伸びに支えられて、7.1％増の7万4521戸と2カ月連続で増えた。

　道内の内訳は、持ち家が20.2％増の1135戸、貸家が9.8％増の1809戸、給与住宅が11.5％増の29戸、分譲住宅が49.1％増の495戸。持ち家は5カ月ぶりに1000戸台に乗せ、分譲住宅のうちマンションは2・8倍の219戸だった。

　1月からの累計は前年同期比11.5％増の9233戸となる。持ち家が5.7％増の3111戸、貸家が5.3％増の4399戸、給与住宅が87.9％増の62戸、分譲住宅が47％増の1661戸と、いずれも好調だ。

　全国の新設住宅着工戸数は、20年春の1度目の緊急事態宣言による反動増などで全体として堅調に推移。利用関係別の着工戸数は、持ち家が8.8％増の2万2877戸、貸家が13.6％増の2万8825戸、分譲住宅が0.3％減の2万2483戸だった。分譲住宅のうちマンションは0.5％増の1万776戸となっている。

　地域別では、首都圏が3.3％減の2万4473戸、中部圏が1.6％増の9124戸、近畿圏が31.4％増の1万3182戸、その他地域が9.9％増の2万7742戸だった。

（北海道建設新聞2021年6月1日付1面より）