防災・ＩＣＴ利活用見据え

　むかわ町は7日、ケーブルテレビ事業者へ映像、データなどを配信するジャパンケーブルキャスト(本社・東京、藤原洋代表取締役会長兼社長ＣＥＯ)と包括連携協定を締結した。防災・ＩＣＴ利活用や観光推進に共同で取り組む。同社が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。

オンラインで協定書に署名した樋山取締役(左)と竹中町長

　同社は2020年12月、町と地域情報告知端末等整備を5年間の契約で受注。町穂別地区で防災・行政情報の発信や情報共有を支援する「ＩＰ告知端末システム」、スマートデバイス向けの地域防災情報アプリ「ＪＣ―Ｓｍａｒｔ」の導入による情報提供システムの整備を手掛けていて、7月末の運用開始を見込んでいる。

　町は同社の技術を利用し、デマンドバスや買い物支援など高齢者でも使いやすいシステム開発を共同で推進。番組制作サービスを情報発信や観光事業促進などにも活用したいと考え、協定を結ぶことにした。

　オンラインによる協定式には町から竹中喜之町長ら、同社からは藤原社長の代理として樋山洋介取締役らが出席した。

　竹中町長は「協定への理解と協力に感謝している。専門的な支援により、さらに広範囲へのＩＣＴ活用につなげたい」と期待した。

　樋山取締役は「私たちの技術を応用し、地域住民の生活がより便利になるよう協力したい」と強調。「自動運転ソリューションやＩｏＴサービスも提供し、地域の皆さんの要望を実現できれば」と抱負を述べた。

　同社は、喜茂別町、島牧村など道内の他地域でもＩＰ告知端末システムなどの導入・提供を進める予定。樋山取締役は「自治体のニーズに応え、協定を他自治体への展開のモデルケースにしたい」と話している。(苫小牧)

(北海道建設新聞2021年6月9日付11面より)