開発局がコンサル業務など指名業者審査基準を策定

2021年11月09日 09時00分

2段階選定後、入契委で決定

 北海道開発局は、建設コンサルタント業務などの指名業者審査基準を策定・公表した。具体的な指名業者の審査基準を新たに盛り込み、通常指名競争入札の客観性と透明性を確保。1次―2次選定を通過した業者を入札・契約手続き運営委員会が決定する流れとしている。

 通常指名競争入札の入札手続きでは、これまで指名業者選定の判断項目は定めていたが、この判断項目に対する優先順位などは決められていなかった。

 指名競争は、他の入札方式と比べ受発注者の負担軽減など利点があるため、開発局は継続運用する方針。今後は具体的な基準と運用方法を整備して、不正行為を根絶する。

 8日に公表した「建設コンサルタント業務等指名業者審査基準」によれば、1次選定では選定候補業者群を作成する。判断項目は①有資格業者②欠格要件の有無③地理的条件④業務実績に関する要件―の4点を設定。

 ③地理的条件は、競争性が確保できない場合は条件を拡大して設定する。④業務実績は国の機関、都道府県、市町村、高速道路会社などの過去10年間の実績を対象とする。

 2次選定では、技術審査基準を用いて選定候補業者群から10者程度を選抜する。技術審査基準の評価項目は①履行の確実性(手持ち業務の状況)②技術的特性③公平性(指名回数)④業務成績⑤表彰⑥その他―の6点。

 これら項目ごとに2A、A、B、Cのランク分けをして、Aの総数で評価。Aの数が同数となる業者がある場合はB、Cの順で総数評価する。A―C全てが同数であれば、過去の業務成績平均点数などを用いて順位付けをする。

 2次選定を通過した業者は、指名業者選定案でマスキングされる。その上で同案は入札・契約手続き運営委員会に託され、同委員会が指名業者を決定する。

 2次選定で用いる技術審査基準は開発局ホームページ、北海道建設新聞社ホームページ(https://e-kensin.net/)などで確認できる。

(北海道建設新聞2021年11月9日1面より)

建設コンサルタント業務等指名業者審査基準
(クリックでPDFダウンロード、約140KB)


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