10年間で26カ所の改築や大規模修繕など

　札幌市は老朽化した既存介護施設の長寿命化に向け、2022年度に新たな補助制度を設けることを検討している。約10年間で民間の特養老人ホーム23カ所と養護老人ホーム3カ所の計26カ所を対象に、移転を伴う改築や大規模修繕を補助する。22年度予算要求には工事費として2億100万円を求めている。

　市は75歳以上の人口が25年ごろにピークを迎えると推定している。しかし、現行の国の補助制度は新規整備を条件とするなど限定的。対象の介護施設には建設から40年以上経過するものもあり、計画的な更新が求められている。

　ことし9―10月に市内法人のニーズを調査。個別相談の結果も踏まえ、補助制度の創設に至った。

　今後、道が導入している老人福祉施設等整備事業費補助金なども参考に補助単価を設定し、整備事業者を選定。計画的に長寿命化を進める方針で、建て替えや移転を伴う改築、改修も視野に入れている。

　年に2カ所ほどのペースで更新する考え。希望する法人の意向にもよるが、初弾は予算承認後、早ければ22年4月に着工する見通しだ。

(北海道建設新聞2021年12月23日付10面より)