厚生労働省は、2020年度社会福祉施設等調査の概況(20年10月1日現在)を公表した。道内は老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設などを合わせて4165カ所あり、前年に比べて115カ所増加。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)以外の有料老人ホームは67カ所増えて1074カ所、幼保連携型認定こども園は19カ所増えて247カ所となった。

　この調査は社会福祉行政推進の基礎資料を得るため毎年実施しているもの。道内の施設は公営が773カ所、私営が3392カ所で、前年より公営は22カ所減少し、私営は137カ所増加した。

　分類で見ると、老人福祉施設は3カ所減の263カ所、障害者支援施設等は5カ所減の379カ所、児童福祉施設等は48カ所増の1786カ所、サ高住などが含まれるその他の社会福祉施設等が75カ所増の1704カ所。保護施設は11カ所、身体障害者社会参加支援施設は17カ所、婦人保護施設は1カ所、母子・父子福祉施設4カ所で、それぞれ前年と同数だった。

　児童福祉施設等では、幼保連携型認定こども園のほか、保育所型認定こども園や小規模保育事業所なども増加している。その他の分類のうちサ高住は9カ所増の450カ所だった。

(北海道建設新聞2021年12月24日付1面より一部を抜粋して掲載)