千歳市が22年度に4億円投入

　千歳市は2022年度、新千歳空港の航空需要回復へ新規5事業に4億2071万5000円を投入する予定だ。空港内で利用できる商品券発行に1億7594万8000円を措置し、1500円分の商品券を全市民に配布。市民や市外利用者への各種助成を通して、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ航空機の利用促進、空港施設の消費拡大を図る。

　8日発表の22年度予算案に盛り込んだ。市民向けの事業を見ると、新千歳空港応援商品券発行に加え、新千歳空港発着の航空機利用を条件に航空賃5000円を補助。1万件分に当たる5448万3000円を計上した。

航空需要回復に向けた考えを示す山口市長

　市外向けには、新千歳空港発着の航空機を利用し市内の宿泊施設に泊まった場合に、商品券を配布するほか宿泊費を助成する。

　商品券の発行冊数は2万冊で、額面は3000円。うち1000円分は空港内商業施設に利用を制限し、地域経済の活性化を狙う。6669万9000円を充てた。

　宿泊費助成として1億942万4000円を盛り込み、助成件数2万件、助成額1000―5000円を見込む。

　このほか、新千歳空港ターミナルビル内にブースを設け、ノベルティ配布や抽選会などで特産品をＰＲする。

　山口幸太郎市長は「空港所在地として、空港の活性化を維持するのは責務の一つ。国管理から民間委託になったが公的な存在。行政として支援することは、まちの経済や北海道の活性化にも役立つ」と話した。