堆積場確保など協議へ

　道は22日、道庁本庁舎で開催した北海道雪害対策連絡部会議で、関係機関による雪害対応検証チームの設置を決めた。5、6日に札幌圏で記録的な大雪が降り、甚大な交通障害が発生して道民生活に大きな影響を与えたことから、この経験を今後の対応に生かすために検証を行う。予想外の大雪発生時の気象情報伝達・収集方法、雪堆積場やダンプトラックの確保などについて協議する予定だ。5月中旬に報告書案を取りまとめ、6月上旬に北海道防災会議へ報告し、関係機関で共有する。

　検証チームには、北海道開発局やＪＲ北海道、東日本高速道路道支社など連絡部構成機関のほか、札幌市、北海道エアポート、北海道中央バスも参加。検証項目は気象情報などの利活用、雪害発生時の応急活動・体制、情報発信・共有、輸送障害対策、道路除排雪対策で、項目に応じて関係機関が協議する。

　具体的には、予想外の大雪発生時の気象情報伝達・収集方法、雪害発生時の防災体制、要配慮者世帯の安否確認や除雪支援、大規模イベントなど開催時の観光客対応、ＪＲ北海道の復旧作業に関する応援・受援、ＪＲ運休時の代替輸送確保、バス路線の運行継続に向けた支援、雪堆積場やダンプトラックの確保などを検証。また、ＪＲ北海道が独自に進める検証結果も共有を図る。

　今後は随時、検証チームが検討を実施。3月末までに中間点検を行い、5月中旬の開催を見込む会議で報告書案をまとめる見通し。これらを踏まえ、降雪期前には関係機関による連携確認のための訓練にも取り組む。

　22日の会議ではこのほか、20日からの暴風雪による被害状況も報告。大雪警報の発令状況、国道や道道、高速道路の通行止め区間などを確認した。