市内協力企業に情報提供

　室蘭市は2022年度、空き家活用住まいる事業を始める。市内業者の協力を得て、空き家を円滑に流通させて定住促進につなげる。所有者不明の空き家でも市が空家等対策特別措置法(空き家特措法)に基づき調査し、所有者の意向などを協力企業に情報提供してマッチングする。

　空き家特措法で自治体が管理不全の空き家を調査できるようになった。市は成立した14年に、所有者から提供された情報を掲載する空き家バンクを開設。16年に空家等対策計画を策定し、計画策定に当たり独自調査で市内2500件の空き家データを蓄積している。

　17年には北海道宅地建物取引業協会、札幌司法書士会、室蘭市シルバー人材センター、札幌弁護士会、全日本不動産協会北海道支部の5団体と協定を締結。専門家団体との連携体制を整えた。

　空き家活用住まいる事業では、5団体のいずれかに所属して市の建築の入札参加資格を持つ市内業者と空き家活用に関わる協定を結び、協力企業として登録。協力企業は流通見込み物件と希望者の抽出、物件の基礎調査をする。所有者らと連絡がつかない場合は市に調査を依頼する。

　市は空き家特措法の範囲内で所有者らの情報を調査し、空き家活用の意向を確認して協力企業に情報提供する。その後、協力企業が売買交渉を進める。市都市政策推進課では「道内自治体では初めての制度ではないか」と話している。