遠軽地区広域組合がまとめる

　遠軽、湧別、佐呂間の3町で構成する遠軽地区広域組合(管理者・佐々木修一遠軽町長)は、消防本部・消防署新庁舎建設基本構想をまとめた。円滑な連携体制の構築や経費削減などの観点から、新庁舎を遠軽町役場新庁舎に併設する形が望ましいとした。遠軽町は2022年度、基本計画を策定し、役場新庁舎建設の是非を判断するとしていて、同組合は消防本部・消防署庁舎が抱える課題や組合構成町の財政状況などを踏まえながら新庁舎の検討を進める考えだ。

　遠軽町1条通北3丁目の役場庁舎に併設する消防本部・消防署庁舎はＲＣ造、2階、延べ646m²の規模で1972年に完成。築後49年が経過し、建物の老朽化や狭隘(きょうあい)化が進行して耐震性も確保されていない。

　また、車庫は車両の増加や大型化で車両間隔が狭くなり、乗車に際しドアを十分に開放することができない状況。車両更新の場合も車庫の広さに合わせた仕様にしている。

　現庁舎はスペースが不足しているため、衛生施設課を遠軽町内のえんがるクリーンセンターに設置、消防課を消防署事務室の一部に分散している。各課を集約し、分かりやすい事務室の配置やバリアフリー化など来庁者が利用しやすい施設が必要となっている。

　新庁舎を建設する場合は、新役場庁舎に併設することが、設備の共有化や経費削減などの観点から最も合理性が高いとした。大規模災害発生時の対策本部設置による迅速な指揮命令系統の確立や庁内各課のスムーズな業務連携など、防災拠点施設としての機能を十分に発揮できるようにする。

　新庁舎の規模を検討するための基本指標として消防本部14人、消防署37人、消防団123人、議員12人を勤務職員数に想定する。建設候補地は医療機関やドクターヘリとの連携などを考慮した場合、現在地に合理性があるとした。